資産運用相談会



『資産運用、してもしなくてもリスクは変わらない』


資産運用と聞くと、
「損をするのが怖い」
「難しそうなので始められない」
「お金がある人がやるもの」

こんなイメージが多いようです。


では、資産運用をしないとどうなるのか?
を先に考えてみましょう!


1、物価上昇により、お金の価値が下がる
現在の金利では物価上昇には追い付けずに、いざ目標額まで到達しても物価上昇が金利を上回っているので実際に足らなくなってしまう。

2、時間がかかる
金利で増やそうと思うのであれば、今の金利ではほとんど増えることはない。
また積立であれば、元本だけの積立になってしまう。



このように、運用をしなければ元本を減らすことはないが、
その引き換えに価値を下げたり、時間を無駄にしたりします。

これは、立派な【リスク】なのです。

資産運用を行うと「リスクを伴う」との考えは正解ではあるが、
運用をしないこともリスクを伴うことを理解しなければいけない。


仮に、物価上昇以上の運用を行えばお金の価値を下げることが出来ます。
また、今の金利で元本を倍にしたければ7,200年かかります。もし、7.2%の運用が出来たら10年で倍になります。この時短が運用なのです。


《学資資金》 《老後資金》 《マイホーム資金》 《夢への資金》

積立投資


失敗しない資産運用とは?


では、失敗しない資産運用ってあるのか?
この答えは「No」です。絶対に失敗しない運用はありません。

しかし、失敗をしない方法はあります。
その方法とは、

【長期】【分散】【積立】

そこで、最も重要なのは運用商品選びと専門家のアドバイス。

この2つを間違えると効果も半減します。
そのためには金融機関に属さない独立した立場の方への助言がポイントとなります。


夏秋ライフプラン事務所は資産運用を中立の立場でアドバイスします。
あなたに適した運用方法を一緒に考えていきましょう。





住宅ローンは固定金利が絶対に有利


では、なぜ変動金利よりもフラット35が有利なのか?


そこには4つのメリットがあります。


【メリット1】ずっと支払額が一定

最長35年間、支払額が変わりません。
たとえ今後物価が上がり、金利が上昇しても支払額は変わらないので、計画的な資金返済計画が出来ます。


【メリット2】質の高い住宅には特別金利

省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅として機構が認定した住宅には特別な金利が適用になります。
通常の金利に0.6%を10年間割引して返済出来ます。場合によっては変動金利よりも安くなるかも。
詳しくは→フラット35S


【メリット3】保証料、繰上げ返済手数料0円

一般的なローンで必要となる保証料は一切かかりません。
また、保証人も必要ありません。
うれしいのが、繰上げ返済をしても手数料がかからないので、
資金の余裕ができた時にこまめに返済が出来ます。


【メリット4】返済メニューも豊富

返済するメニューも豊富でライフプランにあわせた返済方法が出きます。
また、お客さまに万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険や3大疾病保障付機構団体信用生命保険を利用出来ます。
この団体信用生命保険は強制ではないので、民間の生命保険で代用することも出来ます。



フラット35について詳しくはこちらを参考に


マイホーム 夢 ライフプラン



いま住宅ローンをご利用の方にも借り換えのチャンス!

将来、金利が上がった時に返済金額が高騰するのは必須
その時に慌てないですむように、賢い方は今準備しています。




借り換えの目安は、

返済残期間が10年以上
返済残額が1000万円以上
返済金利差が1%以上



必ずしもこの限りではありません。
シュミレーションをお勧めします(無料)



もちろん、借り換えでなく新規もフラット35をお勧めします
マイホーム取得をお考えの方には、銀行に相談しにいく前にぜひ当事務所へご相談下さい。



夏秋ライフプラン事務所はフラット35の取次店です。
お気軽にご相談下さい。



住宅ローンの無料相談会を随時行っています。
新規・借り換え問わずお気軽にご相談下さい。


欧米と日本の運用スタイルの違いとは?


佐賀市在住ファイナンシャルプランナーの夏秋です。


日本と欧米の個人金融資産の違いはここ20年で大きく差が開きました。
その決定的な違いは「貯める」ではなく「増やす」ことを考えた資産づくりをしていたからです。


日本政府も、この現象を真摯に受け止めて、金融庁も「貯蓄」から「投資」へと必死に呼びかけています。
呼びかけていただけでは不十分なので、NISAやいDeCoなどでの運用益を非課税にしたりして関心を誘っています。


しかし、実際には日本の個人金融資産が大きく変わったわけではありません。

なぜなら、ベースが違うからです。
ベースというより環境が全く違いのです。


その背景が、金融教育が小さい時から行われて、金融知識をしっかりと備えているかの違いなのです。

その結果が、今回の金融庁の焦りだと思います。
その焦りの原因は金融機関に向けられました。

金融機関の営業スタイルに問題ありと言わんばかりの発言の数々。
しかし、その金融機関を今の今まで甘やかしていたのも金融庁なのです。


よく考えてください。
今、銀行があちらこちらで倒産したら日本の経済はどうなりますか?
それこそパニックになって金融不安が広がり経済に大打撃を与えます。

そんなことは絶対に起こさせないと思っていますが、現状は金融機関は火の車です。
特に銀行は。


そんな銀行の生き残る唯一の方法は、投資信託と生命保険を販売して手数料収入で利益を出すことです。
なので今の金融機関は必死に投資信託と生命保険を販売します。


コンサルティング


ここで全く無視されていたのが利用者です。
金融機関はお客様が得しようが損しようが、儲かろうが減らそうが、そんなのことは全く関心はありません。
販売員レベルでは多少寄り添った接し方をしていますが、大本では自社の経営のことしか考えていないのが現状です。


かつての欧米の金融機関がまさにこのようなことをやっていたのです。
そんな金融機関は今では沙汰されてしまったのです。


それに代わって欧米では金融機関に属さない金融資産専門のコンサルタントが中心に個人金融資産をアドバイスして運用の助言と管理を行っています。
このような方々をIFAと呼んでいます。

ファイナンシャルプランナーとは違って、実際に金融商品を仲介してアドバイスを行っています。主に資産運用商品を中心に。


なので、個人金融資産はそのIFAに信託していることが多いのです。
決して商品に依存したりしません。
IFAを行っている人に信託しているのです。
しっかり資産を増やしたければ、その実績のあるIFAに信託するのがセオリーなので、IFA選びは重要なのです。


しかし、日本では依然として商品選びが中心です。
また、ネットでも商品選びを中心に情報が展開しています。

もちろん、金融機関でも手数料のために高い手数料の商品を勧めてきます。
このように人に信託することなく、商品選びで金融機関を利用しているのです。


その結果、金融知識のない利用者が内容も理解せずに、言われるがままに金融商品を買っているケースが高くなってきたのです。


最初に述べた、欧米と日本の個人金融資産の違いがこのような経緯から生まれてきたのです。
このスタイルを変えない限り、いつまでたっても商品選びに没頭する幼稚園レベルの金融知識しか知らない日本人のままです。


個人の金融資産を増やす最短距離をアドバイス&実行のお手伝いをするIFAを活用する選択肢が日本でも必要となってきているようです。

今はネットで何でも探す時代で、それが当たり前だと思っている方も多いようです。
もう、現時点での最善の商品を探すのはやめた方がいいですよ。
商品はその時点では最善でも明日になれば過去のものです。
永遠ではないのでイタチごっこにしかなりません。

それよりも、信頼できる人を探しましょう!
モノより人です。

これが欧米の考え方です。


年金機構の2017年度は6.9%の運用益


佐賀市在住のファイナンシャルプランナーの夏秋です。

7月6日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2017年度の運用報告を行いました。
その内容を要約してみました。

四半期を振り返ってみて、第1四半期から第3四半期(4月〜12月)までは、今までに類を見ないボラティリティ(価格の変動の激しさ)が低いマーケットだった。
この間はじわじわと上昇していたのが12月まで続いた。

しかし、第4四半期の1月に入って市場が変化して株価が下がり始めて、ボラティリティが例年通りまで戻ってきた。

その結果、第4四半期では損失を出す結果になってしまった。

1年間を振り返ってみて、理事長はこのように感想を述べていました。
そして、気になる1年間の収益は、

+6.9%(+10.1兆円)

17年間の平均は、
+3.12%

凄いですよね!
分散投資でこの実績です。
しかも、第4四半期の失速がなければ+15%は確実と言われていました。



ここで、注目したいのがインカムゲイン(債券の利子や株式の配当益)

1年間の収益が10.1兆円でしたが、この中でインカムゲインが1.78%、
約2.78兆円の利益を出しているのです。

収益の中には、売買益(キャピタルゲイン)が多いのですが、利子や株式の配当から得られる収益も安定した収益を上げています。
収益の4分の1以上(約27%)がインカムゲインなのです。

このインカムゲインの約半分の1.4兆円が企業の業績による株式配当がったのです。
言い換えれば、私たちが積立てている年金保険料が企業活動の資金援助となり、そこから業績を生み出し、GPIFに配当として還元されているという循環になっているのです。


年金手帳



2017年度からの運用で今後の運用に変化が


大きく分けて3つが特徴となっています。

●ESG投資
環境や社会に対して貢献している企業を中心とした投資を行う。
新たにESG指数を設けて超長期的な投資を行っていく。
E・・・環境
S・・・社会
G・・・ガバナンス

この投資を行うことにより、急激な市場の変化にも耐えられて安定的な運用が出来る。
ESG投資


●アクティブ運用の報酬手数料を実績連動に
GPIFはパッシブ運用が中心であるが、成果を上げているアクティブファンドを今後は取り入れていく。
その時の運用報酬手数料を実績連動報酬にしてより多くの収益になった場合には上限を設けず、運用が悪かった場合には報酬を抑えるような体制を取って成果主義にしていく。


●オルタナティブ投資
総資産額の5%を上限に、
インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、不動産にも投資をしていく。
この投資により、長期的に安定したインカムゲインを確保していく


このような運用を今後は行っていくとのことです。


あまり耳にしない投資手法で難しく感じたかもしれませんが、
全体としての感想は、
「長期」「分散」「安定」「配当・利子」といったキーワードでの運用方針のようです。


その成果が、2017年度の6.9%の運用実績です。


私たちも十分に参考にしながら、真似るところは真似た方がいいですね。





2017(平成29)年度運用状況
https://www.youtube.com/watch?v=AhsHQHs0SeM&t=20s

重粒子線治療も健康保険適用に!



最近の医療保険では「先進医療特約」がほとんど付いていますが、先進医療って本当に素晴らしい治療なの?

そもそも先進医療について恣意的に誇張した情報を保険会社の営業の方やマスコミまたは行政も伝えていることも多々あります。

特に「夢の治療」などとの言葉を使っていると、あたかも効果があるようなイメージに捉えられます。名前も先進と付いていますので特にそう感じますよね。


しかし、「新しい=効果がある」ではありません。

正式には、新しい治療だからまだ効果がハッキリと認定できない治療なのです。
この効果がはっきり認められて、しかも多くの方に効果がある治療となれば「標準治療」となって健康保険の適用となります。

言い換えれば、健康保険の適用となっていない治療は効果が不確実な治療なのです。
なので決して先進医療は効果が約束されているものではありません。

健康保険適用となるには、政府の厳しい項目をクリアして、ある程度の効果が見込めるために多額の税金を使うからです。


先進医療はこのような位置づけなので、毎月厚労省は先進医療該当の施術項目を見直しています。
2年前ぐらいは100以上の施術があったのですが、2018年6月1日現在では92の施術になっています。



そして、いまこの先進医療で注目を浴びているのが「重粒子線治療」です。


重粒子線治療が始まって今では施設も増えてきました。
私が住んでいる佐賀県でも鳥栖に重粒子線治療施設「サガハイマット」がありますが、順調に症例実績を増やしてきました。

その実績を踏まえて、重粒子線治療での部位ごとに検証した結果、
2016年4月からは「骨軟部がん」については健康保険の適用となったのです。

そして、2018年4月からは「頭頸部がん」と「前立腺がん」の重粒子線治療も健康保険の適用になったのです。


では、サガハイマットではこの「骨軟部がん」「頭頸部がん」「前立腺がん」の施術の割合はどのくらいだと思いますか?


なんと、この3つで72%を占めているのです。


重粒子線治療


サガハイマットでの利用者の7割以上が健康保険の適用になるのです


では、金額はどのくらいなのか?

重粒子線健康保険費用

健康保険適用になると3割負担だけでなく、高額療養費制度も適用になります。


69歳以下は次の通りです。

高額療養費制度


70歳以上は次の通りです。

高額療養費制度70歳以上



どうですか?

政府が効果をお墨付きで認定した治療が健康保険でできるようになったのです。
費用を気にして必要でもない医療保険の先進医療特約に無理に入る必要はありません。

また、先進医療も効果が認められれば健康保険の適用になるケースが高いので、今後も重粒子線治療の部位も増えてくるかもしれませんね。


この流れから考えると、がん保険の使命はもう終わり近づいてきたような気がしますね。




参考:サガハイマット通信Vol.20