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家は資産ではなく負債となるかも?

家は資産ではなく負債となるかも?


佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。

2015年2月26日にかねてから問題とされていた全国の空き家に対して改善策として「空き家対策特別措置法」が施行されました。


この話題は先週ニュースでたくさんの番組が取り上げらたので既にご存知だと思います。
そこで、ここでもう一度おさらいしたいと思います。


空き屋




■なぜ、空き家が問題になっているのか?

老朽化している空き家で倒壊の恐れや火災などの発生が全国で相次いでいます。
また、ホームレスの寝床や犯罪の隠れ蓑になっている場合もあります。
このように、災害と防犯の両面において無放置状態になっている空き家が全国にたくさん存在して、社会問題となっています。

空き家



そこで、政府は今回の特別措置として、長年使っていない空き家に対して「特定空家」と認定した場合に今までの税金の優遇を更地と同じ条件で課税するとのこと。

言換えれば、ウワモノ(建物)がある場合は固定資産税が更地の6分の1でした。


今回の特別措置として、この「特定空家」に認定されると、今までの固定資産税が6倍になります。




では、今までは家や土地は資産だと思っていましたが、維持費が急に高騰すると保持できなくなると言って売却を考えている人も多いかもしれません。


しかしながら、空家がある土地をそのまま売却できるケースは稀のようです。
空家の土地は買い手がないのです。

そのために、空家を壊して更地にする必要があるのです。
その費用は数百万円。


また、都市部の不動産会社によると、このような空家売却案件が需要より大きくなっていて、
売却価格が暴落しているとのことです。
当時の購入価格の半額以下になっていることも。場合によっては10分の1になる物件も。


親からの相続としてもらった不動産も維持すると固定資産税が今の6倍に。
売却したくても解体費用が数百万。


もう、こうなると家は資産ではなくお荷物となってきますよね。
もし、あなたがこんな状態だったら親から空家を相続したいと思いますか?


でも、こんな空家を買い占めている人たちもいます。
それが中国の富裕そうです。


果たして、今回の「空き屋対策特別措置法」は空き屋問題の解決の試金石となるのだろうか?




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