５歳児教育の無償化



佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。

昨年から議論されていた５歳児教育の無償化で、文部科学省の方針が固まり来年度から適用されるようです。







その内容は、幼稚園や保育所に通う５歳児教育の無償化です。

しかし、対象が全員ではなく、世帯所得３６０万円未満に制限するといのことです。
これは、対象となる５歳児の２３％。

また、文部科学省は第２子の３〜４歳児も対象にするように検討しています。


本来、５歳児全員を対象とすると２６００億円の予算が必要です。
そこで所得制限を付けることで３００億円で抑えられるとの試算です。



やはり、予算を見ながらの妥協を政府は考えているようです。
この５歳児以下の教育費は自民党の選挙公約の一部でもあります。
それは、消費税増税の引き換えに行う社会福祉です。


「子どもは社会の宝」


子ども達無しでは私たちの未来もありません。
子どもを大変です。
なので、社会全体で助け合わなければいけません。

そのための今回の消費税増税です。




そこで、世帯所得制限をするのは、

「所得が多い人＝生活に余裕がある人」


こんな風に思っている政府の役人が多いようです。
確かに世帯所得３６０万円で子どもを生活させるのは厳しいです。

しかし、世帯所得５００万円・８００万円でも厳しい生活をしている人もたくさんいます。
決して贅沢な生活をしているわけでもありません。

そこには、やむを得ない支出の事情があるのです。
●親の介護
●負債の返済
●年の離れた大学生の教育費
●単身赴任
などなど・・・


必ずしも所得が高いからといって、生活に余裕があるわけでもありません。


また、この無償化で待機児童が増えるかもしれません。
たぶん、無認可の施設には適用されないかもしれません。
なので認可施設に集中するでしょう。


教育に経済格差をつけてはいけません！



安易に世帯所得で制限を決めないで欲しいですね。