5歳児教育の無償化
佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。
昨年から議論されていた5歳児教育の無償化で、文部科学省の方針が固まり来年度から適用されるようです。

その内容は、幼稚園や保育所に通う5歳児教育の無償化です。
しかし、対象が全員ではなく、世帯所得360万円未満に制限するといのことです。
これは、対象となる5歳児の23%。
また、文部科学省は第2子の3〜4歳児も対象にするように検討しています。
本来、5歳児全員を対象とすると2600億円の予算が必要です。
そこで所得制限を付けることで300億円で抑えられるとの試算です。
やはり、予算を見ながらの妥協を政府は考えているようです。
この5歳児以下の教育費は自民党の選挙公約の一部でもあります。
それは、消費税増税の引き換えに行う社会福祉です。
「子どもは社会の宝」
子ども達無しでは私たちの未来もありません。
子どもを大変です。
なので、社会全体で助け合わなければいけません。
そのための今回の消費税増税です。
そこで、世帯所得制限をするのは、
「所得が多い人=生活に余裕がある人」
こんな風に思っている政府の役人が多いようです。
確かに世帯所得360万円で子どもを生活させるのは厳しいです。
しかし、世帯所得500万円・800万円でも厳しい生活をしている人もたくさんいます。
決して贅沢な生活をしているわけでもありません。
そこには、やむを得ない支出の事情があるのです。
●親の介護
●負債の返済
●年の離れた大学生の教育費
●単身赴任
などなど・・・
必ずしも所得が高いからといって、生活に余裕があるわけでもありません。
また、この無償化で待機児童が増えるかもしれません。
たぶん、無認可の施設には適用されないかもしれません。
なので認可施設に集中するでしょう。
教育に経済格差をつけてはいけません!
安易に世帯所得で制限を決めないで欲しいですね。
佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。
昨年から議論されていた5歳児教育の無償化で、文部科学省の方針が固まり来年度から適用されるようです。

その内容は、幼稚園や保育所に通う5歳児教育の無償化です。
しかし、対象が全員ではなく、世帯所得360万円未満に制限するといのことです。
これは、対象となる5歳児の23%。
また、文部科学省は第2子の3〜4歳児も対象にするように検討しています。
本来、5歳児全員を対象とすると2600億円の予算が必要です。
そこで所得制限を付けることで300億円で抑えられるとの試算です。
やはり、予算を見ながらの妥協を政府は考えているようです。
この5歳児以下の教育費は自民党の選挙公約の一部でもあります。
それは、消費税増税の引き換えに行う社会福祉です。
「子どもは社会の宝」
子ども達無しでは私たちの未来もありません。
子どもを大変です。
なので、社会全体で助け合わなければいけません。
そのための今回の消費税増税です。
そこで、世帯所得制限をするのは、
「所得が多い人=生活に余裕がある人」
こんな風に思っている政府の役人が多いようです。
確かに世帯所得360万円で子どもを生活させるのは厳しいです。
しかし、世帯所得500万円・800万円でも厳しい生活をしている人もたくさんいます。
決して贅沢な生活をしているわけでもありません。
そこには、やむを得ない支出の事情があるのです。
●親の介護
●負債の返済
●年の離れた大学生の教育費
●単身赴任
などなど・・・
必ずしも所得が高いからといって、生活に余裕があるわけでもありません。
また、この無償化で待機児童が増えるかもしれません。
たぶん、無認可の施設には適用されないかもしれません。
なので認可施設に集中するでしょう。
教育に経済格差をつけてはいけません!
安易に世帯所得で制限を決めないで欲しいですね。