TOPICS

30代に相続税の可能性が増大に!

30代に相続税の可能性が増大に!


佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛



平成27年より相続税の非課税枠が変更になります。

現行では基礎控除額
5000万円+(1千万円×法定相続人数)

改正後は、
3000万円+(600万円×法定相続人数)



例えば、夫・妻・子ども2人の場合で、夫死亡の場合では、

現行
5000万円+(1000万円×3)=8000万円

改正後
3000万円+(600万円×3)=4800万円


なんと、3200万円も基礎控除額が少なくなるのです。




では、年代別ではどのような影響が出るのでしょうか?

今回の改正で、若い世代での相続税の対象が増えるかもしれません。



マイホーム 夢 ライフプラン



相続税って、高齢者が対象だというイメージですが、
実は若い人ほど対策が必要になってくるのです。

今までだと、8000万円は超えなかった相続財産も、
4800万円では超える可能性があるのです。


それは、若い世代と高齢者世帯では資産の内容が違うからです。

30代の主な資産は、
土地・家屋・生命保険が中心です。

一方、高齢者では、
現金・預貯金・有価証券が中心になります。




30代では、マイホームを購入したばかりで、
不動産の価値が高いので相続評価額も高くなります。
子どもがまだ小さいと、生命保険の死亡金額も多いので、
預貯金は少なくても、相続財産は十分にあるのです。

例えば、
土地家屋が4000万円であれば、7割の評価で2800万円
生命保険が3500万円支払いの場合、生命保険非課税1500万円を引いた2000万円
合計4800万円となります。

このケースであれば、相続税の基礎控除額と同額なので相続税は発生しません。
しかし、土地家屋・生命保険以外に財産があると課税の対象になります。
例えば、預貯金、株・投資信託証券や学資保険など。
また、土地家屋や生命保険の金額がこれ以上の場合は相続税の対象になります。



では、マイホーム4000万円、生命保険3500万円は30代で極普通です。
特別な環境ではありません。

なので、誰にでも該当する可能があるのです。



老後 資産 相続



一方、高齢者は限られてきます。
高齢者の資産形成で一番多いのが現金・預貯金・有価証券です。

家屋の評価も期間が経過しているので評価も低く、
生命保険も高額ではありません。

一部で、土地が高騰している場所を所有している場合もあります。

資産がある高齢者には、十分な対策が取れます。
現金や預貯金の資産価値を下げる方法があるからです。



しかし、若年者には対策が取りにくいのが現状です。


唯一の方法は、相続税を払うだけの資産を殖やすことです。
このことしかありません。



そんな対策があるの?


実はあるのです。
気になる方は是非ご相談下さい。




時代の変化の流れで、これまで対象ではなかった人も
知らず知らずのうちに対象になることも・・・



知らないと損することになるのが相続です。
起こってからでは対処できないのも相続です。





この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス(ブログには公開されません):

ホームページURL:

コメント:

認証(表示されている文字列を入力してください):
nwvr