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成年後見制度の活用が増加している!

成年後見制度の活用が増加している!


佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。


「成年後見制度」ってご存知ですか?

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする人を支援する制度です。

また、遺産分割の協議をしたりする場合に未成年者が含まれる場合も成年後見制度を使うことがあります。

正常な判断が出来ずに、自分に不利益な契約や悪徳商法の被害から財産や権利を守る目的でもあります。



この成年後見制度の利用者が過去最多の17万人を超えました。



私の仕事でも関係しています。
それは、生命保険の請求です。


痴呆症が発症したり、意識衰弱で入院が必要になった場合などの請求です。
基本は被保険者本人が請求します。

しかし、どうしても身体的に本人が請求できない場合があります。

そんなときは、成年後見人を設定し、請求をお願いします。


成年後見人の設定は裁判所で認可されます。
そのために費用と時間はかかります。


自分で判断できない場合は家庭裁判所が認めた人が代わりに財産を管理することが出来ます。


制度が始まった当初は、身内が成年後見人になるケースが多かったのですが、
最近では第三者の専門家が代わりに財産を管理するケースが増えてきました。

その背景として、
「同居をしていない」
「離れて暮らしている」
などの理由で財産を管理できない場合が多いようです。

成年後見制度


申請は本人、配偶者、4親等内の親族が出来ますが、場合によっては警察官も申し立てすることが出来ます。


費用は、申立手数料800円、登記手数料2600円に鑑定料が加わります。
この鑑定料は10万円以下となっています。
本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行います。

時間も通常3〜4ヶ月ほどかかります。


このように、ことがおこって裁判所が判断する場合を「法定成年後見制度」といい、
事前に公証役場で自分の意識がハッキリしているときに決めておくことを「任意成年後見制度」といいます。




このように、個人の財産を守る権利がしっかりしているので、手続きは面倒になります。
でも、看護や介護になった場合は周りの家族への経済的な負担も大きいですよね。



そこで、生命保険には「指定代理人請求」と言うものがあります。

事前に自分が判断できない場合には指定した人のみが請求を出来るのです。
この指定代理人請求を行えば、成年後見人を立てる必要がないのです。

この指定代理人請求は保険会社によって、内容が異なりますので担当の方に確認しておいた方がいいでしょう。



この確認作業が、後々に面倒な手間が省けるのです。



詳しく知りたい方は、当事務所にご相談下さい。
無料で相談を承っています。








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