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配偶者控除が廃止になるかも?

配偶者控除が廃止になるかも?


佐賀市在住のファイナンシャルプランナー夏秋寛です。



政府・与党は27年度の税制改革の内容を明らかにしました。

なんと、配偶者控除を廃止する方向で検討しています。


安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、
廃止するつもりなのです。
だから、「女性の働く意欲をそいでいる」との考えのようです。


しかし、好きで専業主婦をしているわけではないのですよね!
事情があって働けない女性も多いと思います。


また、女性の働ける環境も整っていないのも事実です。
未だに待機児童問題も解決できていません。



この配偶者控除の廃止は、
確実に増税に繋がります。

「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか1人が働く世帯の税負担を軽くする制度です。
例えば夫が働き、妻の年収が103万円以下なら、夫の収入から所得税38万円、住民税33万円が控除されます。
つまり、それだけ税負担は軽くなるわけです。


アベノミクスの減速感が漂う中で、増税の連続で景気は回復するのだろうか?
実際に企業は業績を回復していますが、それは大企業のみ。

未だに中小企業の従業員までは恩恵を受けていません。
給与が上がらない状況で増税の連続と物価の高騰で、
生活は厳しくなるかもしれませんね・・・







では、増税に対する対応はどうするの?



その答えは2つしかありません。


1つは、収入を上げること。

今の給与を2割3割上げる事で解消できます。
しかし、サラリーマンで2割3割給料を上げることは至難の業ですよね。
また、事業主も収入を2割3割上げるには、売上を倍にぐらいにしなければいけませんよね。

そこで誰にでも簡単に出来るのが資産運用(資産形成)です。
お金に働いてもらうのです。


2つ目は、節税です。

日本の税制では利益が出た場合には課税するようになっています。
しかし、非課税で扱える商品もあるのです。
このような商品を知っているのと知らないのでは大きな差になります。



実際に自分でその部分を調べるのは容易ではありません。
そんな時には専門家に相談しましょう!






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