公的介護保障連動型の保険の落とし穴








少子高齢化の勢いは加速しています。

超高齢化の社会はもうすぐそこまで来ています。



そこで公的介護保険制度がスタートして随分経つが、
未だに高齢化の問題は解決できていません。


それどころか、現状は厳しさを増す一方です。



最近の保険会社もその部分は
これから一番ニーズが高まる分野と考えています。


そこで、支払い基準を公的介護保険と連動する保険会社が主流となってきています。

要介護２以上と認定されたら保険金の支払いの対象になるといった感じです。


わかりやすいと、利用者も納得みたいです。
売り手の保険会社も基準を公に委ねるのですから楽ですよね。




何の問題もなさそうですが、これが問題なのです！



公的介護保険自体、不完全の見切り発車でした。
財政は厳しく改善の兆候は見えません。

なので、最近はその認定基準の見直しなどで厳しくなっています。

今まで該当していた人が、該当できなくなっても来ました。


特別養護老人ホームも要介護３以上になるようです。



なので、公的介護保険連動型は支払い基準が厳しくなるかもしれません。




民間生命保険会社の介護保険は公的介護保険連動タイプと自社基準タイプの２種類があります。


保険会社によって支払い条件が違うので、注意が必要となってきます。
自社基準タイプが公的介護保険連動タイプより支払い条件が緩やかかもしれませんね。



一部のＣＭでは「公的介護保険連動タイプだからわかりやすくて安心です」って言っているけど、本当にそうなのかな？



今後も介護商品には注目していきたいと思います。