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公務員の退職金減額について

公務員の退職金減額について



昨年末から続いている公務員の退職金問題。

平成24年11月16日、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が成立。
今年1月1日から2014年7月にかけ、国家公務員の退職手当を平均で、
約140万円減
約280万円減
約400万円減
(いずれも現行比)の
3段階で引き下げることが決まった。

12月中に辞めなければ損になる」って全国で退職希望者が多数出てきました。

別に早く辞めるのに問題はない。
しかし、それが教職員だったらどうだろうか?

子供たちを学年末までの責任を放棄してお金のために自分だけ辞めることに世間が避難をしている。

それぞれの当事者の言い分があるのだと思うので私はこのことに対してコメントはできない。


老後 退職



ただ、法案を決定したのは国会議員。
しかも解散・選挙の中での法案成立。
主旨は理解できるがタイミングを考えられなかったのかと、
またも不信感が募る。


佐賀県でも教員36人(小学校8人、中学校5人、高校16人、特別支援学校7人)と一般職員16人が退職。
しかし、3月までは臨時的任用職員として継続しているとのこと。
最悪の混乱は回避している。


今年だけでなく平成26年7月には3段階の最終として現行の400万円減になります。
公務員の方もシニアライフプランの立て直しが必要となって来ています。


未来は常に変わるもの!


だからライフプランが必要となってきますね。





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